事業用地の使用目的と用途とは？自分にあった事業用地の探し方とは？2024-02-19

事業用地の使用目的と用途とは？自分にあった事業用地の探し方とは？

事業用地の活用法と探し方について解説

土地を所有しているがどう活用すればいいのかわからない、事業用地を探しているが探す方法がわからない、というお悩みをお持ちではありませんか？

土地の活用方法や探し方は、基本的な知識を得ることでコツを掴むことができます。

今回は、土地を所有している方に向けた事業用地の活用方法と、事業用地を探している方に向けた、用途に合った見つけかたを解説します。

事業用地の利用方法とは？

土地を事業用地として活用する場合、さまざまな方法が考えられますが、一番に考えるべきは「土地の特性を理解して最適な活用方法を選ぶ」というものです。

ここでは、多くの活用方法から最適な土地活用を選べるよう、各用途について解説していきます。

工場

土地を工場用地として活用する場合は、まず立地条件を確認しましょう。立地条件の重要なポイントは、法的規制、交通アクセス、周辺環境の3点です。

土地にはさまざまな法的規制があり、工場を建設できる地域は原則として工業地域です。住宅系の用途地域に土地が位置している場合は、工場用地として活用できませんので注意が必要です。

また、交通アクセスの面では、労働者の通勤や商品、資材の物流環境を重視しましょう。土地の広さが十分あるからといって、トラックが入ってこれないような立地であれば、工場用地として適しているとはいえません。

さらに、周辺環境を重視するポイントとして、周辺からの騒音や振動、近隣住民の状況、電波障害、地盤の強固さなどがあげられます。とくに、工場用地は近隣住民に嫌悪される傾向にあるので、周辺環境に配慮する立地が求められます。

倉庫

倉庫を事業用として利用する「営業倉庫」には、倉庫業法というルールが適用されます。営業倉庫とは、第三者からの荷物を預かり物流業務を行うための倉庫で、商品所有者の利益を守るためにさまざまな決まりを守らなければいけません。

営業倉庫の建設ができる用途地域は、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業用地域の6つの区域です。つまり、これらの用途地域に属していない場合は倉庫用地として利用できません。

その中でも、倉庫用地としてのスペース確保や保管物の自由度、物流環境を考慮すると、制限の少ない工業地域に位置している土地が、倉庫用地としておすすめです。

資材置き場

資材置き場とは、建築会社などで使用される木材や石材、器具や重機などを一時的に保管しておくための場所です。会社として保管用の土地を所有していない場合、土地を購入して資材を保管する場所として利用するのです。

資材置き場は、場所を貸し出すだけなので初期費用がかからないことや、管理の手間もかからないため、ハードルが低いことが特徴です。

しかし、一時的な保管場所として利用されることが多いので、安定性に欠ける点が気になるポイントです。

資材置き場としておすすめな土地は、重機や資材を搬入しやすい広い道路幅や、土地の間口が広いことです。また、市街化調整区域などの住居を建築できないエリアの土地活用としてもおすすめです。

車両置き場

車両置き場として土地を活用する場合、ライフラインや電波障害などを考慮しなくてもよいため、初期費用を抑えることができます。また、1台分の駐車スペースから貸し出すことができるので、狭小地でも活用が可能です。

管理コストを抑えて運用できる点は、低リスクで土地活用をしたい方にとってメリットといえるでしょう。

月極駐車場として活用する場合、駐車がしにくい狭小地などは好まれませんので注意が必要です。一方、コインパーキングとして活用する場合は、駐車台数と利用時間が増えるほど収益が多くなるので、観光地周辺や駅近の立地が向いているといえます。

配送センター

土地を配送センターとして活用する際は、大通り沿いの立地が向いています。商品運搬のための大型トラックや社用車が出入りしやすく、周辺に住居がなければ騒音や事故のリスクを抑えることができるからです。

また、コロナ禍によるネット通販が爆発的に増加したことにより、国内の流通拠点としての配送センターの需要が増え続けています。利用しやすく、大通りに面した便利な立地であれば配送センターとしての活用がおすすめです。

事務所

オフィス街や商業地、交通アクセスがいい立地の土地は、事務所用地としての活用が向いています。貸事務所や貸オフィスは、賃貸マンションやアパートより賃料が高いので、高い収益性が期待できるのため、土地相場も上がります。

事務所用地は立地が最大のポイントとなりますので、事前調査が重要な鍵となります。

営業所

営業所とは、企業の支店に比べて比較的小規模な事業所のことをいいます。営業所の機能を考慮すると、最低限の机や椅子、パソコンやプリンタを置くスペースが必要ですので、小規模とはいえある程度の敷地面積が必要だといえます。

また、営業所に車両置き場が併設されていることが原則ですが、ある程度の範囲内に車両置き場を確保できるのであれば、車両置き場がなくてもそれに見合った敷地面積の営業所として活用できるでしょう。

リサイクル

土地をリサイクル用地（産業廃棄物処理施設など）として活用する場合は、どのような廃棄物を、どのような機械で、何トン処理するかを考慮しなければいけません。

リサイクル用地は、産業廃棄物処理施設設置許可及び建築基準法第51条許可の要件を具備している土地（産廃用地）にしなければいけないので、専門知識が必要となります。

周辺住民の同意取得や許可取得などは買主側が行いますが、リサイクル用地として活用する場合は、自治体の条例や規制を理解することが重要です。

事業用地の探し方について

スマートフォンやパソコンの普及により、事業用地の情報が手に入りやすくなりましたが、具体的に事業用地を探すためにはどう動けばよいでしょうか？

ここでは、事業用地を探す方法3つを具体的に紹介します。

インターネット

事業用地を探すためには、まずインターネットから情報を手に入れましょう。インターネットで事業用地の情報が多く掲載されているのは、ポータルサイトと不動産会社の自社サイトです。

ポータルサイトとは、不動産会社が掲載料を支払い、自社で取り扱う物件を掲載するサイトのことです。代表的なポータルサイトは、SUUMOやアットホーム、ホームズなどです。ポータルサイトは全国の不動産が掲載されており、条件を絞ることで希望にあった事業用地を探すことができます。

自社サイトとは、不動産会社がそれぞれ持っているホームページのことで、物件情報はもちろん、会社情報やブログを掲載している企業もあります。自社サイトで事業用地を探すメリットは、地域に絞った物件情報が掲載されているので、ポータルサイトに比べて漏れなく情報を得られるという点です。

具体的な流れは、ポータルサイトか自社サイトで気になる物件を見つけ、不動産に問い合わせます。その後、問い合わせた先の不動産会社からの資料を確認し、検討を深めるという流れです。

もし問い合わせた物件が条件に合わなければ、引き続きインターネットで物件を探すか、問い合わせた不動産会社に物件探しを依頼することになります。

インターネットを利用して事業用地を探すポイントは、エリアを少し広めて調べることと、複数の物件を比較することです。条件に全て合う物件はなかなかありませんので、できるだけ多くの物件を問い合わせて検討しましょう。

現地看板

現地看板を利用して事業用地を探す方法もあります。具体的には、車や徒歩で事業用地を買いたいエリアを回り、土地に看板があればその不動産会社に問い合わせる方法です。

この方法のメリットは、インターネットに掲載されていない物件を見つけられる点です。老舗の不動産会社は、インターネット広告を利用しないところもあります。また、貸主の希望でインターネットに掲載していない事業用地もあります。

そのような物件を見つけるために、現地看板を利用して事業用地を探すのです。

現地看板を利用した事業用地探しの流れは、現地で看板を確認後、まずはインターネットでその物件の情報を調べてみます。もし情報があれば、条件を確認し必要に応じて問い合わせます。

インターネットに情報がない場合は、成約済物件か現地看板でのみ広告をしている物件です。すぐに問い合わせて情報を確認しましょう。

地場の不動産会社

事業用地を探す方法の3つめは、地場の不動産会社に依頼して探してもらうことです。地場の不動産会社に依頼するメリットは、そのエリアに精通しているので、インターネットに掲載されていない物件を見つけてくれるという点です。

地場の不動産会社には、さまざまなところから情報が回ってきます。中には、市場に出る前の物件情報もありますので、インターネットや現地看板で探している人よりも先行して情報を得られることがあるのです。

そのため、事業用地を探す場合は、他の方法と併用して地場の不動産に問い合わせることをおすすめします。地場の不動産会社を見つけられない場合は、インターネットで物件を問い合わせた不動産会社にそのまま依頼してもよいでしょう。

不動産会社の情報網を上手く活用することで、希望の事業用地が見つかる可能性がアップします。

事業用地の利用目的・探し方まとめ

この記事では、事業用地の活用方法と事業用地の探し方を解説しました。

事業用地の活用方法で重要なのは、自分にとっての土地活用の優先順位を整理することです。収益性重視なのか、リスクを減らして安定を求めるのか、または初期費用をどれだけかけられるかも重要なポイントです。

また、事業用地探しにおいては情報が命ですので、インターネットや現地看板を調べるだけでなく、地場の不動産会社に相談して、情報をくまなく把握しましょう。

カシチ不動産では、数多くの事業用地情報を掲載しております。お客様のご要望に応じて物件探しをお手伝いさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

ページ作成日　2024-02-19